重要判例解説(3);最高裁判所平成21年12月10日判決

1 事案
学校法人Y(被告・被控訴人・上告人)は,私立の中学校及び高等学校(以下,両校をあわせて「本件各学校」)を経営している。
本件各学校では,論語に依拠した道徳教育を行っており,学校案内や説明会でもその道徳教育の内容や効果などを積極的に宣伝していた。
平成16年度に本件各学校に在籍していた生徒の親であるXら(原告・控訴人・被上告人)は,いずれも上記の道徳教育が受けられると考えて,本件各学校に子を入学させた。
しかし,平成16年7月,本件各学校の校長であったAが解任され,学外からBが校長に就任すると,この道徳教育は廃止された。なお,論語に依拠した道徳教育の代わりに行われるようになった道徳教育も,学習指導要領上問題のない内容であった。
Xらは,論語に依拠した道徳教育を廃止するというYの教育内容の変更が在学契約の債務不履行もしくは不法行為に当たり,または,Xらの学校選択の自由を侵害する不法行為であると主張して,精神的苦痛に対する慰謝料等を請求した。
 第1審(東京地判平成18年9月26日)は,在学契約の当事者はXらの子である生徒自身でありXらではなく,また,教育内容の変更は学校にその裁量が認められており質的な低下のない本件ではXらの学校選択の自由が害されたとは認められないとして,請求を棄却した。
 原審(東京高判平成19年10月31日)は,在学契約に基づく請求については,第1審と同じくXらが当事者ではないことを理由に否定した。他方で,学校選択の自由の侵害に基づく請求については,学校選択の際に考慮された事項が事後的に変更された場合,当該変更に正当な理由があるなどの特段の事情が無い限り,学校選択の自由を侵害するものとして不法行為を構成するとして,精神的苦痛に対する慰謝料は容認した。

2 判旨
破棄自判(控訴棄却)。
本件では学校選択の自由の侵害は問題となり得ないが,「Xらの主張は,Yが生徒募集の際に行った説明,宣伝により,論語に依拠した道徳教育が本件各学校に入学した子に施されると期待,信頼したにもかかわらず,Yが同教育を廃止したことによって,その期待,信頼が損なわれたことを問題とし,その期待,信頼の侵害が不法行為を構成するとの趣旨」であるとも解される。
学校が生徒募集の際に行った教育内容等についての説明,宣伝により,親が有するようになった,子にその説明,宣伝どおりの教育が施されるとの期待,信頼を,およそ法律上保護される利益に当たらないとすることは,子に対しいかなる教育を受けさせるかは親にとって重大な関心事であることや上記期待,信頼の形成が学校側の行為に起因するものであることから,相当でない。
他方,上記の期待,信頼は私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものではない。親の有する期待,信頼の内容およびそれが侵害されたと感じられる場合は一様ではなく,子の入学後の教育内容等の変更により,親が抱いていた期待,信頼が損なわれたと感じたからといって,直ちにその変更が当該親に対する不法行為を構成するということはできない。また、教育内容等の決定については学校設置者や教師の裁量が認められるべきものであり,諸般の事情の変化に応じて教育内容等を変化させることについても学校設置者や教師に裁量が認められるべきものである。
「したがって,学校による生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容等の一部が変更され,これが実施されなくなったことが,親の期待,信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成するのは,当該学校において生徒が受ける教育全体の中での当該教育内容等の位置付け,当該変更の程度,当該変更の必要性,合理性等の事情に照らし,当該変更が,学校設置者や教師に上記のような裁量が認められることを考慮してもなお,社会通念上是認することができないものと認められる場合に限られるというべきである。」
本件では,論語に依拠した道徳教育の変更が問題とされているが,この変更以外には,「本件各学校の教育理念が大きく損なわれたり,教育内容等の水準が大きく低下したことはうかがわれ」ず,当該変更は,「本件各学校の教育内容等の中核,根幹を変更するものとまではいえない」。しかも,論語に依拠した道徳教育の中心的存在であったA前校長をYが急遽解任せざるを得なくなった等の事情があることから,その廃止についてその必要性,合理性が否定されるものではない。
「以上の諸事情に照らすと,Yが,本件各学校の生徒募集の際,本件道徳授業等の内容を具体的に説明し,そこで行われていた論語に依拠した道徳教育の教育的効果を強調し,積極的にこれを宣伝していたという事情を考慮しても,Yが同教育を廃止したことは,社会通念上是認することができないものであるとまではいえず,これが,Xらの期待,信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成するとは認められない。」
「私立中学校又は私立高等学校の各学校設置者とその生徒との間の在学関係は,在学契約に基づくものであるところ,前記に認定,判断したところからすれば,本件における教育内容等の変更が在学契約上の債務の不履行に当たるものとまですることは困難である」。したがって,Xらが在学契約の当事者であるとするXらの主張を前提としても,Xらの債務不履行に基づく損害賠償請求は,理由がない。

3 解説
 本件判決は,Xらの請求を,「論語に依拠した道徳教育が子に行われることへの信頼・期待を裏切られたことについての不法行為責任の追及」ととらえて,そのような信頼や期待は私法上の権利と言えるような明確なものではなく,これを裏切ったことが
直ちに不法行為を構成するものではないとの判断を示し,本件では不法行為とならないとした。
 その上で,学校側が教育内容変更について裁量を有することを差し引いてもなお
社会通念上是認できないような変更が行われた場合には,当該変更が不法行為を構成しうることを認めたのである。 

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