重要判例解説(8);最高裁判所平成22年6月1日判決

1 事案
平成3年3月,X(原告・控訴人・被上告人)は, Y(被告・被控訴人・上告人)から本件土地を代金23億円余で買い受けた。この土地は,Yがフッ素化合物を製造する工業用地として利用してきたものであるが,本件売買契約締結当時は取引観念上フッ素が有害だとは認識されておらず,Xの売買担当者もフッ素の有害性を認識していなかった。
しかし,平成13年3月にフッ素の環境基準が告知され(環境基本法16条1項に基づく土壌汚染環境基準を定める環境省告知改正),平成15年2月にはフッ素の基準値が定められるようになった(土壌汚染対策法施行,都民の健康と安全を確保
する環境に関する条例改正)。
そして,平成17年11月,本件土地の土壌汚染調査が行われたところ,基準値を超えるフッ素の含有が判明した。
そこで,平成18年10月,Xは,Yに対して,瑕疵担保責任に基づく損害賠償訴訟を提起し,汚染除去措置のために負担した費用相当額の一部として5億円の支払を求めた。
 第1審(東京地判平成19年7月25日)は,民法570条の瑕疵担保責任における「瑕疵」は,売買契約締結時に存在しなければならないとして請求を棄却した。
 控訴審(東京高判平成20年9月25日)は,売買契約の目的物である土地に含有される有害物質について,売買契約当時の取引観念上有害性が認識されていたかったとしても,後にその有害性が社会的に認識されるに至り,かつ,その土地に当該有害物質が人の生命身体健康等に危険がないとされる限度を超えて含有されている場合は,「瑕疵」に当たるとした。

2 判旨
破棄自判(控訴棄却)。
(ⅰ)「売買契約の当事者間において目的物がどのような品質・性能を有することが予定されていたかについては,売買契約締結当時の取引観念をしんしゃくして判断すべきところ,」(ⅱ)前記事実関係によれば,本件売買契約締結当時,取引観念上,ふっ素が土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されておらず,Xの担当者もそのような認識を有していなかったのであり,ふっ素が,それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるなどの有害物質として,法令に基づく規制の対象となったのは,本件売買契約締結後であったというのである。そして,本件売買契約の当事者間において,本件土地が備えるべき属性として,その土壌に,ふっ素が含まれていないことや,本件売買契約締結当時に有害性が認識されていたか否かにかかわらず,人の健康に係る被害を生ずるおそれのある一切の物質が含まれていないことが,特に予定されていたとみるべき事情もうかがわれない。」(ⅲ)「そうすると,本件売買契約締結当時の取引観念上,それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されていなかったふっ素について,本件売買契約の当事者間において,それが人の健康を損なう限度を超えて本件土地の土壌に含まれていないことが予定されていたものとみることはできず,本件土地の土壌に溶出量基準値及び含有量基準値のいずれをも超えるふっ素が含まれていたとしても,そのことは,民法570条にいう瑕疵には当たらないというべきである。」

3 解説
民法570条の「瑕疵」については,売買契約が予定していた品質・性能と比べて,実際の目的物の品質・性能が劣っている場合に,その存在が認められるとするのが
一般的な理解である。
本件判決は,この一般的理解を踏襲して,売買契約締結当時の取引観念に照らせば,本件土地の土壌にフッ素が人の健康を損なわない限度を超えて含有されていないことまでを本件売買契約が予定していたとは解しがたいとしたものである。

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