重要判例解説(12);最高裁判所平成20年6月12日判決

1 事案
権利能力なき社団X(原告・控訴人=被控訴人・被上告人=附帯上告人)は,平成12年12月,「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」(以下,「本件女性法廷」)という民主法廷を開催した。これは,従軍慰安婦問題について日本国の損害賠償責任等を追及するものであり,この場において,昭和天皇を有罪とし日本国の責任を認める旨の判決が言い渡された。
同年8月頃,番組制作会社Y3(被告・被控訴人=控訴人・上告人=附帯被上告人。ドキュメンタリージャパン)のディレクターは,Y2(被告・被控訴人・上告人=附帯被上告人。NHKエンタープライズ21)のチーフプロデューサーとともに,本件女性法廷を題材とした番組の制作を企画していた。
Y2プロデューサー及びY3ディレクターは,Y1(同。NHK)のチーフプロデューサーらと打ち合わせを行った上で,番組内容を「つぶさに追い,スタジオでの対談をはさみながら,半世紀後に戦時性暴力を問うことの意味を考える」などと説明した番組提案票をY1・Y2に提出した。
その後,Y3のディレクターは,Xに取材を申込み,打合せを行った。その際には,上記の番組提案票の写しをXに交付し,本件女性法廷の様子をありのまま視聴者に伝える番組になるなどと説明し,本件女性法廷だけでなく,その開催に向けた一連の活動についても取材し撮影したいなどと述べた。
Y3のディレクターは,平成13年1月初旬にかけて,本件番組の第1次版を制作したが,同年1月30日に放送された本件番組は,本件女性法廷の審理場面が大幅に短縮され,日本国と昭和天皇の責任を認めた結果についての言及がなくなり,X代表者のインタビューが削除されるなどの編集が行われたものだった。
Xは,Y1,Y1から本件番組の制作委託を受けたY2,Y2から再委託を受けたY3に対し,①本件女性法廷をつぶさに紹介する趣旨内容の放送がされるとの信頼期待が裏切られたことについて不法行為,②本件番組の趣旨内容が変更された旨の説明がなかったことについて債務不履行又は不法行為にそれぞれ基づいて,損害賠償を求めた。
原審(東京高判平成19年1月29日)は,Y1~Y3の①②についての共同不法行為責任を認めた。

2 判旨
破棄自判。
「放送事業者又は制作業者から素材収集のための取材を受けた取材対象者が,取材担当者の言動等によって,当該取材で得られた素材が一定の内容,方法により放送に使用されるものと期待し,あるいは信頼したとしても,その期待や信頼は原則として法的保護の対象とはならない」。「もっとも......①当該取材に応ずることにより必然的に取材対象者に格段の負担が生ずる場合において,②取材担当者が,そのことを認識した上で,③取材対象者に対し,取材で得た素材について,必ず一定の内容,方法により番組中で取り上げる旨説明し,④その説明が客観的に見ても取材対象者に取材に応ずるという意思決定をさせる原因となるようなものであったときは......取材で得られた素材が上記一定の内容,方法で当該番組において取り上げられるものと期待し,信頼したことが法律上保護される利益となり得る」「これを本件についてみると......Y3による実際の取材活動は,そのほとんどが取材とは無関係に当初から予定されていた事柄に対するものであることが明らかであり,Xに格段の負担が生ずるものとはいえない......。......Y3の担当者の担当者のXに対する説明が,本件番組において本件女性法廷について必ず一定の内容,方法で取り上げるというものであったことはうかがわれないのであって,Xにおいても,番組の編集段階における検討により最終的な放送の内容が上記説明と異なるものになる可能性があることを認識することができたものと解される。
そうすると,......期待,信頼が侵害されたことを理由とする原告の不法行為の主張は理由がない。」

3 解説
本件判決は,放送の取材対象者がその取材を用いて制作される放送に対して抱く期待権・利益について判断を示した,最初の最高裁判決である。
内容としては,期待・信頼が侵害されたことを理由に不法行為が成立する場合を例外的に認めた上で,本件はそのような例外的場合に当たらないとしたものである。

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