公判前整理手続とはどのようなものですか。

裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うために必要があると認めるときは、検察官および被告人・弁護人の意見を聞いて、第1回公判期日前に、決定で、公判前整理手続に付すことができます(刑訴法316条の2第1項)。
公判前整理手続では,弁護人,検察官,裁判官が一堂に会し,事件の争点を明らかにし,証拠の開示,証拠の請求や,その採否・取調べの順序を定めるなど,審理計画を立てていくことになります。
公判前整理手続に付される事件の類型としては,①裁判員裁判対象事件,②争点が複雑であり,証拠の数が多い等整理の必要がある事件,③公判期日において法廷が混乱する可能性があり,事前に整理しておくべき必要がある事件,④検察官が被告人に有利な証拠を開示していないことが予想される場合等証拠開示手続を有効利用する必要がある事件,などが挙げられます。

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