有罪判決の場合,刑期・執行猶予の有無はどのようにして決まるのでしょうか。

犯罪の種類によって考慮事情は変わりますが,裁判所は,概ね以下のような事情を考慮し,刑期や執行猶予に付すかどうかについての判断をします。特に下記①から⑤について重視される傾向があります。なお,保護観察付執行猶予期間中の犯行である場合,前刑が実刑判決でありその刑期満了後5年以内の犯行である場合には執行猶予はつかず,実刑となってしまいます。保護観察のつかない執行猶予期間中の犯行である場合には,1年以下の実刑判決が宣告される場合であって,特に酌量すべき事情があれば,再度の執行猶予に付される可能性がありますが,実際の運用としては,裁判所は,再度の執行猶予の付与には消極的です。
①犯罪の態様
犯行態様の悪質性の程度や,計画性の有無・程度,共犯事件では共犯者相互の主従関係や犯罪利益の享受の有無・程度。
②犯罪結果等
犯罪の結果発生の有無,発生した場合はその程度。被害回復・弁償の有無。
③動機等
犯行に至る経緯や犯行の動機・目的。
④被害感情
被害者の処罰感情の有無・程度。
⑤前科前歴等
前科前歴の種類,最終前科からの期間。特に直近10年の前科が重視されます。
⑥被告人の属性
年齢,生活状況・環境,更生可能性。
⑦被告人の反省の程度
⑧監督者の有無
被告人の両親等,被告人を指導監督する者の有無

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