少年事件の処分にはどのようなものがあるのですか。

少年事件の場合,家庭裁判所にて以下のような終局処分が下される可能性があります。下記①~③を保護処分といいます。なお,これらの最終的な処分を留保して少年の生活態度や行動等を調査官の観察に付する試験観察という中間処分もあります。
①少年院送致決定:
少年に対する矯正教育施設への収容をする旨の決定です。少年院は,少年の年齢や特性に応じて,初等少年院,中等少年院,特別少年院,医療少年院の四種類に分けられています。
②保護観察決定:
少年を施設に収容せずに,保護観察所の保護観察官及び民間のボランティアである保護司の指導監督の下に,社会の中で生活を送らせることで少年の更生を図る処分です。一般短期・一般・交通短期・交通一般の四種類があります。
一般保護観察の場合,原則として少年が20歳に達するまでですが,本人が20歳に達するまでに2年に満たない場合には,2年間です(更生保護法第66条)。問題行動等がなければ,1年程度で解除されることが多いようです。
③児童自立支援施設送致・児童養護施設送致決定:
児童福祉法により設置された児童福祉施設への送致をする旨の処分です。
児童自立支援施設は,不良行為をなし,またはなす恐れのある児童及び家庭環境度の他の環境上の理由により生活指導を要する児童を入所させ,または保護者のもとから通わせて,指導を行い,少年の自立を支援するものです。児童福祉施設は,保護者のいない児童,虐待されている児童その他環境上養護を必要とする児童を入所させて,これを養護し,又は自立のための援助を行う施設です。
④検察官送致決定(逆送):
保護処分手続きから,成人と同様の刑事手続に移行する旨の決定です。
年齢超過(20歳以上)の場合,死刑・懲役・禁固にあたる罪を犯した少年で罪質や情状からみて刑事処分が相当と認められる場合,16歳以上の少年が故意の行為によって被害者を死亡させた事案で刑事処分以外の措置が相当とはいえない場合(原則逆送)になされます。
⑤不処分決定:
保護処分に付さない旨の決定を不処分決定といいます。
審判の結果,非行事実が認められない場合や,非行事実があっても軽微で,家庭環境も整っているなど,保護処分の必要性がない場合などになされる処分です。
⑥審判不開始:
審判を開始しない旨の決定です。
調査の結果,審判に付することができない,又は既に要保護性が解消し再非行の危険性がなくなるなど保護処分に付することが相当でない場合に行われるものです。

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