5年前に離婚して、子どもの養育費を月6万円と定めましたが、ここ2か月ほど養育費を支払ってくれません。養育費を支払ってもらうには、どのような方法がありますか。

養育費の支払いについて、強制執行力がある公正証書を作成している場合、離婚訴訟での判決で養育費の支払い義務が認められた場合、家庭裁判所の調停で養育費の支払いが取り決められた場合、家庭裁判所の審判で養育費の支払いが定められた場合には、これら強制執行できる債務名義に基づいて、裁判所に強制執行を申し立てて養育費の支払いを確保することができます。他の金銭債務と異なって養育費の場合には民事執行法の改正で、養育費(民法上の扶養義務に基づく定期金債権、養育費の他、婚姻費用など)については、一部でも不履行があれば、支払期限が到来していない将来分についても、給与などの継続的給付に関わる債権について一括して差し押さえることができるようになりました。加えて、平成16年改正で、強制執行の対象はそれまでの給与の4分の1から、2分の1にまで拡大されました。これら改正によって、養育費を義務者が一回でも支払いを怠れば、裁判所に強制執行を申し立てて、将来にわたって、毎月の給与のうち養育費相当分(ただし、給与の2分の1まで)を会社に対して自己に支払うように求めることができるようになりました。もっとも、給与に対して強制執行をすることで元夫が会社に居づらくなって退職に追い込まれるリスクもあるため、他の手段をとっても効果がない場合に、最終手段として取り組むことをおすすめします。

 

上記の強制執行の他に、家庭裁判所の調停調書、審判書、判決書に養育費の支払い義務が記載されている場合には、養育費の支払い義務が履行されていない時には、家庭裁判所に申立てして、家庭裁判所において、履行状況を調査して履行を家庭裁判所が勧告して支払いを督促してくれる、履行勧告という制度もあります。強制執行と異なり、強制力はありませんが、裁判所による支払督促であることからかなりの効果を上げていると言われています。そして、この履行勧告にも関わらず義務者が養育費を支払わない場合には、申立てが家庭裁判所が相当と認めたときには、家庭裁判所が相当の期限を定めて養育費の支払い義務の履行を命令する、履行命令という制度があります。もっとも、義務者に資力がなく履行が困難な場合には履行命令が出されることはまれであるため、権利者は最終的には強制執行で履行を確保するしかないため、活用されていないのが実情です。

 

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