人身保護請求によって別居中の夫が連れ去った子どもを連れ戻すことはできませんか。

人身保護法に基づく引き渡し命令に従わない場合には刑罰が科されるため実効性が高くかつ手続きが家庭裁判所の手続きよりも迅速になされます。しかし、この手続きは緊急暫定的なものであり短時間の審理で結論が出され家庭裁判所の手続きのように家庭裁判所調査官調査もないため、子どもの利益(福祉)が十分審理されない恐れがあります。本件のような離婚前の子どもの連れ戻しの事案では、上記のような手続きの性質から、最高裁判所は、極めて高度の明白な違法性を要求し、相手方が嘉永裁判所の仮処分等に従わない場合、相手方の元では著しく子どもの健康が損なわれたり、満足な義務教育を受けることができないなど相手方の子どもに対する処遇が容認できない場合などの例外的な場合に限り人身保護法に基づく命令を認めております。
他方、親権、観護権を有する親から非看護権者に対する請求については上記のような厳格な基準を要求せずに人身保護法に基づく命令を裁判所は決定しています(最高裁判所平成11年5月25日判決)。

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