破産すると、一定期間、資格制限があると聞きましたが、資格制限にはどのような資格が該当するのですか。

資格制限のうち,主なものは下記の通りです。なお、破産による資格制限がかかるのは,破産手続き開始決定から免責手続き終了までの期間であり、その後も継続する訳ではありません。免責が確定した時点で破産法上の資格制限は解消されます(復権)。
【公法上の資格制限】
弁護士,公認会計士,税理士,弁理士,公証人,司法書士,行政書士,社会保険労務士,不動産鑑定士,人事院人事官,検察審査員,土地家屋調査士,宅地建物取引業者および主任者,公正取引委員会の委員長および委員,商品取引所会員・役員,証券取引外務員,生命保険募集人および損害保険代理店,警備業者および警備員,有価証券投資顧問業者,国家公安委員会委員,質屋,風俗営業者および風俗営業所の管理者,教育委員会委員,日本中央競馬会の役員など
【民法上の資格制限】
後見人,成年後見監督人,保佐人,遺言執行者 
※民法上の委任契約終了事由により,株式会社・有限会社の役員,合名会社および合資会社の社員も抵触リスク有

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