免責によっても支払責任を免れない債務はありますか。

個人が免責の許可を受けても、一定の債務については支払責任が免除されません。このような債権を非免責債権と呼んでいます。
具体的には、租税等の請求権、破産者が悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、婚姻費用の分担義務、養育費等の扶養に関する請求権とそれに類似する義務であって契約に基づくもの、破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権、預り金返還請求権、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権、罰金等の請求権
なお、これら非免責債権は個人(自然人)の破産について該当するもので、会社(法人)の破産では債務の帰属主体である法人が破産手続きの完了により消滅するためこれら債権も消滅することになります。

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