個人再生手続には,どのような手続きがありますか。

 個人再生手続きには,小規模個人再生手続と,給与所得者等再生の2種類があります。
 小規模個人再生手続は,住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であって,継続して収入を得る見込みがある個人が利用できます。また,再生計画が裁判所に認められる要件としては,債権者の数の2分の1以上の反対がなく,かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが必要です。
 給与所得者等再生とは,小規模個人再生手続きを利用できる個人のうち,給与等の安定した収入があり,収入の変動幅が小さい方が利用できます。給与所得者等再生の場合には,可処分所得の2年分の金額が,最低限支払う金額の条件に加えられます。そのため,一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。他方,小規模個人再生で要求される債権者数の過半数および債権額の2分の1以上の反対がないこと,という要件はありません。

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