破産手続きでは自宅を処分しなければなりませんが、個人再生手続きでは自宅を維持することはできますか。

個人再生手続きにおいて住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンは従来通り支払い自宅を維持しながら再生計画に定めた返済をすることが可能です。
もっとも、住宅資金特別条項の適用を受けるためには次の条件が必要となります。
 ① ご自分が所有(もしくは共有)していること。
 ② ご自分が居住の用に供していること。
 ③ 自営などなさっている場合は,居住の用に供する面積が全体の1/2を超えていること。
 ④ 住宅ローンが住宅の建設もしくは購入または改良(リフォーム)の利用のための借入であること。
 ⑤ 抵当権が住宅に設定されていること。
    抵当権が設定されていない無担保ローンだとこの特則の適用はできません。
 ⑥ ご自宅に住宅ローン債権者以外の担保権の設定がされていないこと

アクセス

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さいたま市大宮区大門町1-63
栗橋ビル6階(地図はこちら


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