刑事事件の無料相談

当弁護士法人泉総合法律務所は、民事事件だけでなく、刑事事件についても、被疑者、被告人の今後の人生を民事事件以上に大きく左右するものとの位置づけに立って、力点を置いて取り組んでおります。

大半の方は初めて逮捕勾留されている方ですので、警察の留置施設では他の容疑者と一緒の雑居房での生活か拘置所での生活となりますが、そこでの生活は被疑者にとって大きなストレスになるとともに、捜査取り調べや刑事裁判がどのような手続きで進められるのかわからず途方に暮れるのが通常です。

逮捕されてから勾留段階になるまでは、取調べの関係でご家族は被疑者である本人には面会できませんが、弁護士は接見できます。そのため、本人が取り調べを受けるにあたっての助言が一番必要な逮捕段階から、弁護士は、本人に対して取り調べを受けるにあたっての留意点などの助言をするとともに、弁護士が背後に控えてくれるとの精神的なバックアップがあることで気持ちに余裕を持つことができ、また違法不当な取り調べの阻止を実現することができます。特に、勾留に接見禁止がつけられた場合には弁護士のみの接見となり、家族は接見ができないことから、弁護士による刑事弁護が重要なものとなってきます。

このような逮捕勾留段階からの弁護士による刑事弁護の重要性を踏まえて、当弁護士法人泉総合法律事務所では、被疑者ご家族からの無料法律相談を受け付けており、そのうえで、ご家族のご要望があれば、警察で逮捕勾留されている本人に緊急接見を行い、当面必要な留意事項の助言などを行い、本人の状況を心配されているご家族の方にお伝えしております。

逮捕後勾留されますと、その後の勾留による身柄拘束は逮捕時点から最大で23日間にものぼります。多くの方は会社員ですが、会社員が最長23日間もの長期間、理由を告げずに欠勤すればそれだけで解雇されてしまう可能性がきわめて高いと言えます。そこで、当弁護士法人泉総合法律事務所では、逮捕勾留段階で刑事弁護のご依頼があった場合には、検察官と交渉して勾留請求しないように働きかけを行い、それでも検察官が勾留請求した場合には勾留請求を審査する裁判官に面談することで可能な限り勾留されず釈放、在宅捜査になるように尽力しております。もっとも、勾留されない場合の多くは、被疑者が被疑事実を認めており、かつ、被害が軽微であり身元がシッカリしているなどの事情がある場合で、あらゆる場合に当てはまるものではありません。

また、被害者が個人の場合ですと、刑事弁護のご依頼があった場合には当弁護士法人所属弁護士が早急に被害者からの示談交渉に着手し、示談を取り付けることで、拘留期限を待たずに早期に釈放されることが少なからずあります。

起訴前の弁護活動にもかかわらず起訴となった場合には、当弁護士法人では当男性弁護士が多数在籍していることで、複数でのチームでの刑事弁護活動によって、起訴後早期の釈放、示談取付による執行猶予判決を勝ち取るなどしております。また、公判では、証人尋問への対応に力を入れており、被告人に不利な情勢を反対尋問によって変えて有利な判決を勝ち取ったことも少なからずあります。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しており、大宮支店をはじめとして、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、越谷支店、所沢支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店にて、弁護士と直接の面談にて刑事事件についての無料法律相談を予約制にて実施しております。

相談料ですが、刑事弁護の場合には、初回無料です。ただし、相談者は被疑者ご本人ないし弁護人選任権を有している親族の方に限定されていただいており、知人友人のご相談は辞退させていただいております。

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緊急接見(初回接見)の場合には、1回について5万円を費用(税・実費別)としてお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。

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