刑事弁護の流れ

1.起訴前刑事弁護(逮捕・勾留など身柄拘束ある場合)

逮捕

逃亡の恐れ、証拠隠滅の恐れがある場合に捜査機関、私人(現行犯逮捕の場合)が被疑者の身柄を拘束します。現行法上、逮捕による身柄拘束時間は原則として警察で48時間・検察で24時間の最大72時間(検察官による逮捕の場合は最大48時間)となっています。逮捕には、令状逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の3種類があります。

逮捕段階での刑事弁護活動

刑事弁護を依頼された弁護士は警察に対して在宅捜査を求めて釈放するように働きかけます。被疑者が容疑を認めており、事案が軽微な場合には、警察の判断で釈放されて在宅捜査に切り替わり、検察庁へは書類のみで事件が送致されることになります(書類送検)。

送検
釈放へ
在宅捜査に切り替わります。
 

検察官による取調べ

警察から身柄ととともに事件が検察官に送致されると、担当検事が被疑者を取り調べて供述調書や供述録取書を作成し、最大10日間の勾留を請求するか釈放するかを決定します。

勾留請求
釈放へ
 

裁判官による勾留質問

勾留質問段階での刑事弁護活動

刑事弁護を依頼された弁護士は勾留質問担当の裁判官に対して面会し、意見書を提出する等の方法で、在宅捜査を求めて勾留決定せずに釈放するように働きかけます。被疑者が容疑を認めており、事案が軽微な場合で身元がしっかりとしている場合には、裁判官は勾留決定せずに被疑者を釈放することもあります。

勾留
釈放へ
 

勾留決定される場合、通常10日間勾留されます。

勾留決定がされた場合、裁判所に勾留状謄本の交付請求をし、被疑事実と勾留理由を確認します。また、勾留決定に対してその取消を求めて準抗告を申し立てることもできます。勾留決定後に生じた事情がある場合には準抗告が認容されて勾留取消となることもあります。仮に準抗告が認容されずとも、準抗告に対する棄却決定書の理由から、当該事案に関する情報や裁判所の捉え方を把握することができます。

 

勾留段階での刑事弁護活動

被疑者と接見し、事案の概要の聞き取りや取調べに対するアドバイス等を行います。違法な取調べが行われている場合には、捜査機関に抗議するとともに、違法取調べの内容を被疑者ノートや接見メモ等で証拠化しておきます。

事件が個人的法益を侵害する犯罪の場合には被害者と示談交渉し、示談を取り付けることができた場合には悪質な事案でない限り不起訴処分となり勾留満期を待たずに釈放されることになります。

 

勾留延長

勾留延長がされる場合、通常10日間勾留が延長されます。

勾留延長がされた場合、勾留延長決定に対する準抗告を行います。勾留延長決定に対する準抗告は、10日間の勾留を5日に短縮する形で認容される場合もあります。

起訴 不起訴(起訴猶予、嫌疑不十分、処分保留)

2.起訴後の刑事弁護

起訴を受けての保釈請求

起訴後も勾留される場合には、被告人が逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがない場合には、裁判所は一定要件のもとに保釈を認めなければならないか(権利保釈)、裁量によって被告人を保釈することができます(裁量保釈)。

保釈には、保釈保証金(最低150万円程度)が必要となります。

被告人の保釈請求を裁判所が却下した場合には準抗告をして不服申立をすることができます。保釈に関する検察官の意見は裁判所で閲覧、謄写が可能ですので、検察官の意見を踏まえて準抗告をすることになります。もっとも、準抗告をすることで保釈が許可されることは極めて稀といえます。

保釈

第1回公判

  • 人定質問
  • 起訴状朗読
    • 起訴状の内容に不明確な点がある場合、求釈明申立をします。
  • 黙秘権告知
  • 被告人の罪状認否
  • 検察官の冒頭陳述
  • 検察官の証拠取調請求
  • 弁護人の証拠意見
    • 事実と異なる内容の書証、必要性・関連性がない書証については不同意とします。
  • 裁判所の検察官提出証拠取調
  • 弁護人の証拠取調請求
    • 自白事件では、示談書や被害弁償の際の領収書、家族などの身元引受書、被告人の反省文などを証拠として申請します。
    • 否認事件では、被告人のアリバイ立証の証拠や、検察官請求証人の証言の信用性を弾劾する客観証拠などを証拠として提出することになります。
  • 検察官の証拠意見
  • 裁判所の弁護人提出証拠取調

証人尋問

被告人が起訴事実(公訴事実)を争っている否認事件では、検察側が目撃証人や被害者などの証人尋問を請求して立証活動をすることになります。ここでは弁護側は検察側証人の証言&の信用性を弾劾することが目標となり、弁護人となった弁護士の手腕が問われるところです。

被告人が起訴事実(公訴事実)を認めている自白事件では、弁護人側が家族や勤務先上司などの身元引受人に対して証人尋問を請求して情状面での立証活動をすることになります。

被告人質問

被告人が争っている否認事件では、弁護人側が被告人の無罪(一部無罪)立証のために被告人に質問をし、検察官側は被告人に反対尋問して被告人の供述を弾劾しようとします。ここでは、弁護人側が被告人の無罪立証のためどのような主尋問をして被告人に有利な供述を引き出すかが重要となり、弁護人となった弁護士の手腕が問われるところです。

検察官の論告・求刑

検察官、弁護人側の立証がすべて終わると、それまでの審理を踏まえて、検察官が事件についての意見を陳述し、最後に求刑意見を陳述します。

弁護人の弁論要旨陳述

検察官の論告・求刑に対して、弁護人が本事件についての意見を陳述し、最後に量刑に関する意見を陳述します。

結審

自白事件では追起訴などがなく複雑な事案でなければ第1回公判で結審するのが通常です。

判決

 

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