離婚の法律相談

東日本大震災や原子力事故など昨今の困難な状況の中で、家族の絆、一体感が見直されつつあるように見受けられます。しかし、夫婦の絆は一度ほころびが生じてしまえば、簡単に元の鞘に戻ることが難しいのが現実でもあり、依然として離婚は身近な問題となっております。離婚の相談相手が身近にいる方もおありでしょうが、大半の方は離婚というもっともプライベートな事項について気軽に相談でき、的確なアドバイスをもらえる知り合いがいないのが現実ではないでしょうか。まして、離婚に伴う法律問題に精通した知り合いとなると極めて限られてきます。

そこで、当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、大宮支店をはじめとして、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、越谷支店、所沢支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店の各支店にて、離婚を巡る様々な法律相談を予約制にて離婚当事務所の弁護士と直接の面談にて実施しております。

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離婚について簡単に説明させていただきますと、離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

夫婦当事者間での話し合いで離婚に至る(「協議離婚」)のが大半です。離婚をするには単に夫婦関係を解消するということだけで足りず、子供がいるときには親権者をどちらかに指定する必要があります。子どもの親権を巡って合意に至らず協議離婚が成立しないことも少なからずあります。親権をどちらが取るか合意が成立していても、財産分与や慰謝料など財産的給付額を巡って争いがあり、協議離婚に至らないこともあります。それら協議離婚が成立しない場合には、どちらか一方が家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、家裁の調停の場で対立点の解消を図るべく調停員が双方の言い分を調整し最終的に決着すれば調停離婚ないし調停で協議離婚が成立することで問題が解決することもあります。しかし、調停で離婚を巡る様々な対立点が解消することはそう多くはありません。離婚調停が不成立になった場合には、最終的には離婚訴訟を家庭裁判所に提起して、裁判所の判断を仰ぐことになります。

これら協議離婚、離婚調停、離婚訴訟を有利に進めるためには、法律の専門家である弁護士に相談されながら対応することをお勧めします。特に親権が争点となっている場合、財産分与や慰謝料など財産的給付が問題になっている場合には特に弁護士に相談したり弁護士に依頼されることをお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店(神奈川県)、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、大宮支店、越谷支店、所沢支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店という具合に、首都圏に「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築して、気軽にご相談いただける体制を確立し、離婚問題について法律相談を実施しておりますので、ぜひともご利用いただけますようお願い申し上げます。

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