債権回収の法律相談

バブル崩壊以後、日本経済の低迷は今に至るまで続くばかりか東日本大震災や原子力事故などが加わり、企業経営は悪化の一途といっていいかと思います。そのような状況下では、企業や個人事業主の方は取引先が売掛金や請負代金を期日通り支払ってもらえないとか、個人の方でも他人に貸した金銭が期日通りに返してもらえないなどと言った債権回収の問題でお悩みの方は多数おられることと思います。しかも、この不況下ですから、債権回収がなされなければ、企業や個人事業主の方は自らの資金繰りに困窮され、時には債権回収の遅れが原因で倒産の事態に追い込まれることも少なくありません。

その意味で、債権回収は迅速に対応することが極めて重要ですが、単に催促するだけでは効果が見込めないことが大半と言っていいかと思います。そこで、債権回収が滞っている場合には多額の債権の場合は特に弁護士に早期の段階で相談して、債権回収を促す仮処分などの法的措置を取ったり、訴訟を提起して早期回収の取り組みをすることをお勧めします。

そこで、当弁護士法人泉総合法律事務所では、中小企業経営者様や個人事業主の方の便宜を図って、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏における「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、大宮支店をはじめとして、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、越谷支店、所沢支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店の各本支店において、債権回収全般(貸付金債権、売掛代金債権、請負代金債権など)について、予約制にて、下記要領にて、法律相談を実施しております。

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債権回収法律相談

相談料

1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

債権回収法律相談にご用意いただくもの

貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなど。
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さいたま市大宮区大門町1-63
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