債務整理の無料法律相談

当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しており、大宮支店をはじめとして、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、越谷支店、所沢支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店にて、債務整理について、無料法律相談を予約制にて実施しております。

ご予約はフリーダイアル0120-778-123までお願いします(24時間受け付け)。

債務整理とは法律用語ですが、長引く不況でのリストラ・失業、ボーナス・賃金カット、病気などによる休職などで、たとえば住宅ローンの返済が滞ったり、生活費などが賄えなくなったために消費者金融から借り入れたり、銀行のカードローンを利用したりしたものの、それら借入の返済自体が厳しくなってきた場合とか、クレジットカードの過剰利用によってカードの返済ができなくなった場合などに、弁護士や司法書士に依頼して、それら借金返済の見直しをすることを言います。

この債務整理の方法としては主たる手段として、1)自己破産、2)個人再生、3)任意整理などがあります。

自己破産とは、税金や社会保険料健康保険料などの公租公課や免責不許可債務以外の債務を一切免れる、特別な事情がない限り(免責不許可とならない限り)、免責を受けることができるメリットが享受でき、生活設計をリセットして一からやり直すことができる制度と言えます。もっとも、デメリットとして、自己の資産、特に持ち家などを処分しなければならなかったり、自己破産決定から免責復権手続き終了まで、仕事に用いている国家資格が制限されたり、免責復権手続が終了しても、信用情報機関に自己破産開始決定時から10年間破産の事実が掲載される、いわゆるブラックリストに掲載されてその間、金融機関からの融資を受けられなかったり、クレジットカードが発行されないなどの不利益・デメリットも生じます。

メリット、デメリットを見極めたうえで、自己破産を選択するかその他の債務整理手段を取るかを判断することになります。この判断は法律の専門家である弁護士しか的確に行えません。そこで、是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所での債務整理無料法律相談を受けられて、自己破産すべきかどうかの助言を受けられることをおすすめします。

個人再生とは、自己破産のデメリットである国家資格の制限はなく、持ち家・マイホームを処分しなくとも済むメリットがあるため、仕事で国家資格を利用している方やマイホームを維持したい方にお勧めする債務整理の手段です。その反面、自己破産は原則として全額債務が免除されるのに対して、個人再生では、自己破産でいう非免責債務以外の債務のうち一定額を3年間ないし5年間で分割返済しなければならない点や安定収入ある方しか利用できなかったり、債務額が5000万円以下でなければならないなどのデメリット、制約があります。

このようなメリット、デメリットを見極めたうえで、個人再生を選択するかその他の債務整理手段を取るかを判断することになります。この判断は法律の専門家である弁護士しか的確に行えません。そこで、是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所での債務整理無料法律相談を受けられて、個人再生すべきかどうかの助言を受けられることをおすすめします。

自己破産も個人再生も避けたい方は、任意整理を選択することになります。任意整理とは、元本を最大5年間分割返済することで月々の返済額を減額して、収入の中で返済する方法です。この任意整理のメリットは任意対象とする債務を選択することができることがあげられます。一部のクレジットカードを従来通り使用したい場合にはそのカードを任意整理の対象から外すことができます。これは自己破産や個人再生ではすることができません。自己破産のような資格制限などのデメリットもありません。しかし、自己破産のように原則として債務全額の免除や個人再生の一定割合での大幅な債務免除というメリットを享受することはできません。しかも、最近は、過払い請求の負担で経営が苦しくなっている消費者金融会社やカード会社は元本だけでなく利息も支払うよう求めてくる傾向があります。

任意整理をすべきかどうかはこれらメリット、デメリットを考慮して判断すべきですが、それは自己破産や個人再生を選択するかどうかと表裏の関係にあることから、任意整理にしか取り組めない司法書士に相談するよりもあらゆる債務整理に取り組むことができる援護士に相談することをおすすめします。そこで、是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所での債務整理無料法律相談を受けられて、個人再生すべきかどうかの助言を受けられることをおすすめします。

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司法書士による債務整理の限界と弁護士によるワンストップでの債務整理

債務整理は弁護士の他に司法書士も業務としていますが、司法書士は簡易裁判所での訴訟代理権しか持てないために、簡易裁判所の管轄ではなく地方裁判所の管轄に属する、自己破産や個人再生の申立てをすることができません。司法書士ができる債務整理の方法は任意整理と呼ばれるものに限られてきます。

任意整理と、自己破産、個人再生では、効果が全く異なってきますので、債務整理をされる場合には、自己破産、個人再生、任意整理など債務整理全般を取り扱うことができる弁護士に依頼されることをおすすめします。債務整理に関して、弁護士はワンストップサービスを提供できます。具体的に言うと、弁護士に債務整理を依頼した場合は、たとえば、当初任意整理の方針で取り組んでいたが、個人破産や個人再生に方針転換する場合でも、そのまま継続して同じ弁護士にて取り組むことができますが、司法書士に依頼した場合には、弁護士に個人破産や個人再生を依頼し直すかご自身で申立をすることになります。

これに対して司法書士に依頼する場合には司法書士は任意整理しか取り扱えなくないため、自己破産や個人再生の方が妥当な場合には改めて弁護士に依頼しなおさなければならなくなり、二度手間になりますし、依頼費用も弁護士に依頼した方が司法書士に依頼する場合よりも低いことが少なからずあります。司法書士だから費用が安く、弁護士だから費用が高いとは限らず逆に司法書士に依頼した方が弁護士に依頼するよりも高い場合もあります。当弁護士法人の債務整理費用はどの分野に限っても司法書士に依頼する場合よりも安いと言っていいかと思います。

そのような意味で弁護士はワンストップ対応、臨機応変な対応ができます。なお、個人の債務整理に特化もしくは主としている法律事務所、司法書士事務所がありますが、重要なポイントは債務整理の手段選択にあり、それが確定すれば、後は決まった手順に従って取り組むだけです。したがって、債務整理業務は、弁護士業務の中では簡易なものと言えます。このような債務整理業務の特性から、当弁護士法人泉総合法律事務所では、個人の債務整理費用は他の法律事務所に比較してできるだけご利用しやすい費用設定としてさせていただいております。

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