相続の法律相談

当弁護士法人泉総合法律事務所では、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏における「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、大宮支店をはじめとして、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、越谷支店、所沢支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店の各本支店において、相続全般(遺産分割、相続放棄、遺言、遺留分減殺請求など)について、予約制にて法律相談を実施しております。

相談料ですが、相続の場合は、平日30分5000円(税別)、土日祝日は60分1万4000円(税別)で法律相談させていただいております。

相続について簡単に触れますと、相続には単純承認限定承認相続放棄などがあります。

単純承認とは、被相続人(亡くなった方)の不動産等の権利や借金等の義務をすべて承継するもので、相続開始を知った日から3か月以内に限定承認や相続放棄を行わなかったり、遺産の一部を処分してしまったなどの場合には、単純承認したものとみなされます。

限定承認とは、相続財産の範囲内で被相続人の債務を承継するもので、相続開始を知った日から3か月以内に、相続人全員が、家庭裁判所に対し申述することが必要です。(なお、限定承認の場合には、免除された被相続人の債務で本来承継予定であった債務について免除益課税がなされるために、税理士に事前にご相談されることをお勧めします。)

相続放棄とは、相続人が、被相続人の権利義務を一切承継しないという意思表示で、相続開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所に対し申述して受理されることが必要であり、相続放棄者は最初から相続人でなかったことになります。3か月内に相続放棄の手続きを失念した場合でも、家裁に事情を記載した相続放棄申立てをすれば、家裁の判断で相続放棄が認められることもあります。この場合には弁護士に依頼された方がよろしいと思います。なお、3カ月以内で相続放棄するか否か判断できない場合には、家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立てをすれば、その理由が正当であれば(たとえば、財産調査に時間を要するとか、負債調査に時間を要するなど)、熟慮期間の伸長が認めれます。なお、遺産を一部でも費消などした場合には相続放棄が認められません。

これら相続において一番問題になるのは、相続人が単純承認した上で遺産を各相続人間でどのように分割するかという遺産分割の問題です。

遺産分割をどのようにするかは、被相続人が遺言書を作成していた場合と遺言書がない場合とで異なってきます。遺言書がある場合には、遺言の内容に基づいて遺産を分割しますが、そうでない場合には、まずは相続人間で協議して遺産をどう分けるか分割するかを取り決めることになります。遺産分割協議でまとまらない場合には家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、法定相続分を基準にして遺産を分割することになります。

遺産分割調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して審判が行われます。

では、遺産を分割するにはどのような方法があるのでしょうか。分割方法には現物分割、代償分割、換価分割、共有分割があります。

現物分割とは、個々の財産の形状や性質を変更することなく分割するもので原則的な方法です。遺産に不動産がある場合に、その不動産を共有とした場合には後日何かと不都合が生じますので、遺産分割協議時点でどなたかの単独所有とするのが一般です。

代償分割とは、一部相続人に法定相続分を超える財産を取得させた上で、他の相続人に対する債務を負担させる方法です。不動産が遺産に含まれていた場合にはこの方法を取ることが一般的ですが、換価分割といって、遺産(不動産)を換金して価格を分割する方法も取られます。共有分割は、具体的相続分による共有取得とする方法ですが、共有ですと後日何かと不便が生じますので、代償分割か換価分割を取るのが通常です。

遺産の額が多額であったり、不動産が含まれている場合には、遺産分割の内容が複雑高度になってきますので、弁護士に依頼されることをお勧めします。

遺産分割における弁護では、まず、分割対象となる遺産の範囲をどう考えるかが問題となってきます。被相続人が特定の相続人と同居などしていた場合には他の相続人には被相続人の財産がどのように生前使用されていたか知ることができず、仮に生前贈与などが同居の相続人に対してなされていた場合にはそれを見つけ出すことは容易ではありません。そのような場合には弁護士に依頼すると生前贈与が判明することも時としてあります。また、一部の相続人が被相続人の面倒などを見ていた場合には寄与分と言って、その分だけ多く遺産分割で取得することができます。また、遺産に不動産が含まれる時には不動産の評価が問題となり、その評価如何では遺産分割による取得額が大きく左右されます。

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