建物明渡請求の法律相談

平成バブルの崩壊以来、景気が低迷し、さらに東日本大震災や原子力事故、その後の欧州危機など経済情勢が厳しさを増すばかりで、それに伴い、給与カットやリストラなどからアパート入居者で家賃を滞納する方が増えてきています。他方で、アパート経営をされている方は昨今のアパート大家さんブームで、会社員の方が老後に備えてアパートローンを金融機関で借り入れてアパートを購入し、アパートの家賃収入でアパートローンを返済されている方が増えております。このようなアパート大家さんにとっては、アパートの家賃滞納は単に家賃が滞るだけにとどまらず、アパート大家さんのアパートローン返済の遅延、最悪の場合にはローンで購入したアパートを手放さざるを得ない事態に繋がる大問題といえます。アパートローンで購入された方でない大家さんにとってもアパート家賃は生活資金の一部をなす重要な収入源ですから、家賃滞納を放置すれば自らの生活が脅かされることになりかねません。

このような最悪の事態を避けるには、早期にアパート家賃滞納に対処することが是非とも必要となってきます。

家賃滞納に対する対応手段としては、弁護士名義による内容証明による督促、アパート居室(建物)明け渡し請求訴訟がありますが、明け渡し訴訟には早く決着しても半年場合によっては一年程度かかることもあります。その意味でも迅速な対応が好ましいといえます。

もっとも、建物明け渡し訴訟などにかかる弁護士費用も考慮しなければなりません。その点、『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指している当弁護士法人としては、依頼者様の視点に立って、建物明け渡し訴訟弁護士費用について利用しやすい費用設定をして家賃滞納でお困りのアパート大家さんの皆様にできるだけご利用いただけるようにしております。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏における「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、大宮支店をはじめとして、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、越谷支店、所沢支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店の各本支店において、アパート経営の大家さん向けに、家賃滞納を理由とする建物明け渡し請求について、予約制にて法律相談を実施しております。

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